9/28　賢約サポート　公的支出適正化サービスについて勉強会を開催しました

当日は、地元の方や、同業者の仲間に集まって頂き、私がプレゼンさせていただきました。

高齢者や支える家族がつかえる控除のパターン

• 障害者控除　要介護認定で障害者手帳がなくても控除を受けられる可能性があります。
• 男性でも使えるひとり親控除　シングルファザーでも、所得次第でひとり親控除が可能な場合があります。
• 寡婦控除とは、伴侶と死別後に再婚していない方の控除をさします。子供を扶養していなくても使える場合があります。
• 核家族の盲点　扶養控除　税金の扶養は「義理」の「別居」でも可能、健康保険の扶養は「義理」の「別居」では不可です
• 健康保険の扶養の壁は？　60歳以上の方の場合は、障害者は180万円まで
• 同居でも出来る世帯分離　親子同居でも世帯を分けて親家族は時課税世帯へ
• 過払い税金・保険料の還付　税金は5年、保険料2年まで還付可能

社会保険と控除の仕組み

社会保障の仕組みを簡単に説明しました。

国民全員が関係する社会保険の仕組みには、介護保険、医療保険、年金があります。

健康保険は、自営業者が入る国民健康保険と会社で入る健康保険があります。介護保険は40歳以上になると、健康保険と一緒に徴収されるのであまりとられているという意識はないかもしれませんが、しっかりとられています。これは、所得に応じて撮られる仕組みなっています。

年金は、自営業者、会社員関係なく入る国民年金と基礎年金と、会社組織だと入れる2階建て部分の厚生年金があります。国民年金部分は所得によらず子定額ですが、厚生年金部分が所得に応じて負担が多くなっていく仕組みになっており、それにともない将来もらえる年金の額がかわってくるという仕組みなっています。

介護保険は、40から64歳までは、医療保険とともに徴収されて、65歳以上は年金から天引きされる仕組みになる、原則、65歳以上で介護認定を受ければサービスを使える仕組みになっていますが、回復の見込みがない末期ガンなど厚労省の指定した難病16種類の特定疾病に指定されたら、65歳未満でも使えます。

賢約サポートの仕組み

これらの社会保険の仕組みは、売上から経費を引いた所得から社会保険、税金が引かれて手取り収入になりますが、控除という仕組みがあるため控除を使うことが手取り収入を増やすことができます。

賢約サポートでは、控除の仕組みを使うかがベースになっています。

また、社会保険とは、別に、身体障害者、精神障害、発達障害、知的障害の方が受けられる障害者総合支援の仕組みがありますが、これが65歳以上の介護世帯にも使える場合があることは知られていません。要介護の状態と、市町村の判断にもよりますが、障害者控除の仕組みが使えるということを覚えておきましょう。

住民税はおおよそ10％、高齢者になっても支払ないといけませんが、世帯全員が所得が一定以下になれば、住民税非課税世帯として支払わなくてよくなります。

非課税世帯になると特養への支払いが削減できるなど、メリットが多いです。

このような控除の仕組みをつかうために無料で診断するのが公的支出診断（賢約サポート）です。

公的支出診断サポート（賢約サポート）は無料で受けることが出来ます。実際に控除ができる余地がないとしても、後で請求されることがありません。

税金は5年間遡って、保険料は2年さかのぼって、過払い分を請求できるのですが、公的支出診断サポート（賢約サポート）の結果、支払いを下げることが出来た場合は、その中から報酬を受取る仕組みなっています。

是非、お気軽にお問い合わせください。

活用する際は、収入他、いくつか書いて頂くのが大変なのですが、直接、公的支出診断サポート（賢約サポート）担当者に出して頂く仕組みも用意しています。

お問い合わせ　めーぷる小平店　神尾直志　０８０－５０７１－０２５５

以上