2回目以降もご相談は無料です。お話相手になることが、お客様の目的である場合は、日常生活支援として、時間3,300円（税込み）で対応させていただきます。必ず事前に承諾をいただいてからご請求となります。

相続が争続になるのは、相続財産が少ない家庭が多いのです。例えば、相続が実家だけでお金はほとんどなく、相続人は2人の子供（兄弟）ケース。兄夫婦が両親と同居して、両親が亡くなるまでお世話をしたケースを考えてみましょう。法定相続では兄弟は１／２ずつ資産を相続することになります。資産は実家が大部分だとすると兄夫婦は両親の面倒を見たからそのまま実家を相続して住みたいと考えます。弟は子供が３人いて子育てや学費で生活も厳しく、実家を売却して法定相続通り１／２の現金が欲しい。こんな状況で争いが起こるのです。こんな時、早めに資産状況を考慮して、生前対策して「遺言書」によってが解決できる可能性があります。一緒に対策を練りましょう

お母様は、要介護など介護保険の適用となっていますか？まずは、お母様とじっくりお話しすることをお勧めします。実家付近にはお母様の面倒を見るご兄弟やほかの子供はいますか？出来なければ親族との協力できるように話し合いを始めましょう。

周囲の環境、食事や軽運動、脳トレなどで認知症を悪化させない方法をアドバイスいたします。近い将来に施設に入らないといけない場合で、入居費用の問題から、お母様の持ち家を売却しないといけない場合は、早い段階で対策が必要になります。家族信託などの対策をとることをおススメします。認知症になって意思能力を失ってからはご本人の資産は不動産売買などの契約行為が出来なくなります。

はい、相続登記は進めるべきです。2024年4月以降は相続発生から3年以内の相続登記が義務化され10万円以下の過料の対象となります。相続登記をしていないと、新たな相続が発生した場合に問題を複雑化します。遺産分割協議書を作成して、実家など不動産の登記しましょう。